東京都国立市 アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。
政府の女性支援策をまとめた「女性活躍加速のための重点方針2020」の記事を新聞で読みました。
養育費不払いを解消するために、民法や民事執行法などの法整備を進めるとのこと。
これはとても嬉しいニュースです。
どんどん進めてほしいと思います。
そしてとても気になる項目。
新型コロナの影響で「家事・育児などが女性に集中するといった固定的な分担意識が一層顕在化している」と危機感を表明、そのうえで男性の育児休業取得を推進するため、企業への新たな経済的支援を検討するとのこと。
育児休業取得を推進すると、「固定的な分担意識」が「平等な分担意識」へと変わるのでしょうか?
「固定的な分担意識」と「男性の育児休業取得」は、似ているようで全く異なります。
男性も女性も働き方や、家庭に対する意識自体を見直さないと、分担意識はそう簡単には変わらないと思うのです。
そもそも、男性の育児休業取得の前に、父親教室などの講習が必要だと思います。
男性が何も予備知識がない状態で育児休業を取得しても、何をすればよいのか分からないのではないでしょうか。
育児休業を取得しても、「普段仕事で疲れているから朝はゆっくり寝かせてほしい」とか、
また逆に張り切りすぎて、真夜中に夜泣きをする子に対し大きな声で子守唄を歌ってみたりとか・・・。
男性は一生懸命でしょうが、女性から見ると少々残念に感じてしまうことも多いようです。
男性の育児休業取得制度はとても良いことです。
でも育児休業取得率だけを目標に、政府が企業に推進するのは、本当にもったいないことだと思います。
有効な制度にするために、講習などのサポートも必要です。
さて、これらの方針は、
7月1日に開かれる「すべての女性が輝く社会づくり本部」で決定するそうです。
行方を見守りたいと思います。
女性行政書士が丁寧に対応いたします。
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