【離婚】取り決めた養育費を届出る制度を創設するよう提言

東京都国立市 アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。


離婚後の養育費不払い問題を議論していた法務省の検討会議は、養育費に関する取り決めを公的機関に届出る制度を創設すること等を盛り込んだ提言をまとめ、検討を求めました。(2020年12月24日付)


養育費の不払い問題は以前から議論されていますが、届出に基づいて裁判所が強制執行に踏み切ることを可能とする案や、DVなどの事情で、離婚時に養育費について夫婦間で話し合いができない場合に養育費の請求権を自動的に発生させる案なども盛り込まれました。


ひとり親家庭は女性が多く、小さな子を育てながらの強制執行手続きは難しいものです。

慣れない手続きの手間や時間を考えると、養育費の請求を諦めざるをえないという方も多いのではないでしょうか。


行政が代わりに養育費を回収して支払う制度など、他国は養育費不払いについては厳しい対応をしています。厳しいと書きましたが、離婚時に養育費を取り決め、養育費を支払うことは当然のことと考えられる世の中になるよう願っています。新しい制度が創設されるよう、これからも検討を継続していただきたいと思います。



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