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【離婚】養育費受け取り目標

東京都国立市 アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。


今日は、政府が発表した「養育費受け取り目標」についてです。


厚生労働省の21年度の調査によると、

離婚後に養育費を受け取っている母子世帯の割合は全体の28.1%

養育費の取り決めをしている母子世帯は57.7%

になっています。


子のいる場合の離婚で、全体の半分弱が養育費の取り決めをしていないということであり、

さらに、養育費を受け取っている母子世帯が全体の3割もないという現状があります。

その状況を改善するために、政府目標が発表されました。


離婚後に養育費を受け取る母子世帯の割合を2031年に全体の40%

元夫との養育費の取り決めをしている母子世帯は70%


としています。


養育費は、子どもの生活にとって大変重要なものです。

離婚をしたとしても、どちらの親も扶養義務を負い、子どもの生活を保持しなければなりません。

離婚の際には、養育費の重要性を今一度確認してほしいと思います。





女性行政書士が丁寧に対応いたします。

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