【離婚】こども養育支援ネットワーク~明石市~

更新日:2020年11月13日

東京都国立市 アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。


先日は韓国の離婚制度をご紹しましたが、日本の離婚制度とだいぶ異なっていました。

韓国では簡単には離婚をすることができず、特に未成年の子どもがいる場合には、届を出すまでに時間を要します。



兵庫県明石市では

日本の協議離婚でも、今、子どものために、とても頑張っている自治体があります。

それは、兵庫県明石市。

まちの未来である「子ども」を社会全体で守り、健全に育んでいくという視点から、2014年4月、全国の自治体として初めて、養育費や面会交流のサポートをする「こども養育支援ネットワーク」が始まりました。



こども養育支援ネットワークの特徴

面会交流のサポート

子どもと別居している親の引き合わせや連絡調整を行います。

子どもを別居親に会わせることは、同居している親にとって、気持ちの面で難しいものがあります。

第3者が間に入ってくれることで、面会交流の負担が軽くなるかもしれません。


養育費立替払い事業

この事業は試験的に運用されています。市が業務委託した保証会社が、養育費を受け取れていないひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払い、別居親に対し立替分を督促して回収します。 ひとり親家庭と保証会社との間で養育費保証契約を結び、市は初回の年間保証料(上限5万円)を負担します。

この事業を利用するためには、養育費について調停や公正証書で合意している必要があります。

その他には、

相談体制の充実化

こども養育専門相談が設けられ、弁護士などの専門職に養育費や面会交流についての相談をすることができます。


参考書式や資料を配布

離婚届用紙等を取りに来た方に対して、養育合意書・養育プラン作成の手引きを配布して、自分たちで合意書が作れるよう配慮しています。

また、親が離婚するときの子どもの気持ちを理解できるよう、「親の離婚とこどもの気持ち」というパンフレットを配布しています。

これらは、明石市のホームページからもダウンロードできます。



明石市では、子どもの養育費不払い対策として新たな条例制定を目指し、氏名公表のほか、給料からの養育費天引きの制度化などを検討しているそうです。(令和2年4月からの施行を目指していましたが、コロナの影響で、議会での話し合いが進んでいません。)

明石市長は、「5年以内に養育費受取率50%以上を目指す」とおっしゃっています。

養育費の立替事業は、大阪府大阪市でも始まっています。


養育費や面会交流は、元夫婦間で冷静に話し合うことも、気持ちの整理をつけることも、決定事項を継続していくことも、難しいケースがとても多いのです。

明石市のように、市が積極的に関わってくれることで、多くの母子世帯の生活が改善されることを希望します。

国でも、養育費問題について議論されていて、今後どのように制度が整備されるのか、とても気になります。



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