東京都国立市 アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。
マイナポイント事業の目的の一つに、マイナンバーカードの普及があります。
思うように普及しない原因の一つは、マイナンバーと個人の保有するすべての預貯金口座との紐づけであり、預貯金などのプライベートな情報を知られたくないという国民の強い抵抗感がありました。
（証券や保険分野の口座は税務署に提出書類があるため、マイナンバーの提出が義務化されています。）
新型コロナウィルスに伴う１０万円給付の際には、郵送による申請手続きや、マイナンバーカードを活用したオンライン申請で混乱を招いたり、給付までに多くの時間を費やしました。政府はその反省もあり、国民一人につき、任意の一つの口座を紐づけする方針に転換しました。
数年以内に運用が開始されるよう、調整するようです。
マイナンバーを利用できる分野は「社会保障」「税」「災害対策」の３つです。
新型コロナの一律１０万円給付は「緊急経済対策」のため対象となってはいませんでした。
政府は、迅速な給付金の支給のため、経済対策の現金給付もマイナンバー利用可能な事務に加えるよう進める方針です。
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