東京都国立市 アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。
民法改正により、２０２２年４月１日から、成人年齢を１８歳に引き下げられることになりました。
１８歳未満が、未成年ということになります。
（現在でも、民法では２０歳未満でも婚姻すれば成年に達したものとされています。）
他の法令等でも、少年や青少年、児童などの言葉が出てきます。
どのぐらいの年齢を指しているのか、整理したいと思います。
～少年～
少年法やその関連法案では、２０歳未満を少年と定義。
（現在、少年法の適用年齢について、民法と同じ１８歳までとするか議論されています。）
児童福祉法では、小学校就学の時から満１８歳までを少年と定義。
～青少年～
青少年保護育成条例などでは、青少年を１８歳未満と定義。
～児童～
児童福祉法では、満１８歳までを児童と定義。
道路交通法では、６歳以上１３歳未満を児童と定義。
労働基準法では、１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの者を児童と定義。（ちなみに、労働基準法では、１８歳未満を年少者と定義しています。）
このように、少年・青少年・児童は似ている言葉ですが、法律により適用年齢が異なり、注意が必要です。
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