感染拡大防止協力金の対象にNPO法人等も

東京都国立市　アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。

東京都感染拡大防止協力金の支給が始まっています。

５月１１日朝の時点で、申請件数は６万８千件。

申請書類の中には、休業期間や屋号が記載されていないものもあるそうです。

スムーズな申請のためには、きちんとした書類作成が必要です。

お忙しい中での書類作成は、難しいものです。

ぜひ専門家による事前確認をご利用ください。

申請受付は、６月１５日までです。

また、東京都感染拡大防止協力金の対象者として、これまで休業等による経済的な影響が著しい大きい中小企業及び個人事業者を対象としていましたが、それらと同程度の規模と活動内容のNPO法人等についても対象に追加されました。

該当される方たちにも、協力金の申請をお勧めいたします。

※NPO法人等とは

特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人及び一般財団法人、事業協同組合等をさし、従業員規模が中小企業基本法上の中小企業と同程度のものになります。

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アイリス法務行政書士事務所

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