養育費算定表 引き上げへ

東京都国立市　アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。

離婚後に支払われる養育費を決定する際に活用されている算定表。

この算定表が、改定されました。

2003年4月に裁判官ら研究会が公表して以来、初の見直しでした。

新しい算定表は、現在の家庭の支出状況などを反映して、

養育費は増加の傾向ですが、夫婦の収入によっては、

多くなったり少なくなったりと、様々なケースがあるようです。

最高裁判所は、令和元年12月23日に裁判所ホームページに掲載しました。