【法律】国立市のパートナーシップ制度

東京都国立市　アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。

２０２１年４月から、国立市ではセクシュアル・マイノリティおよび事実婚のパートナーを対象としたパートナーシップ制度が開始されました。

２２日、パートナーシップ制度の第１号のカップルに、証明書とカードが交付されたそうです。

この制度は婚姻と同じような法的な拘束力はありません。

しかし、パートナーシップ制度を利用すれば、病院でパートナーの家族として対応できたり、金融機関などでパートナーとの関係を説明するのに効果があると期待されています。

次の（１）から（６）のいずれにも該当する必要があります。

（１）届出時に２人とも成年であること（２０歳以上）

（２）パートナーシップにあること

（３）パートナーの双方に配偶者がいないこと

（４）届出者以外のパートナーがいないこと

（５）近親者でないこと(注)

(注)互いに直系血族、三親等内の傍系血族、直系姻族の関係にないこと(パートナーシップに基づき養子縁組をしている又はしていた場合を除く)

（６）次のいずれかに該当すること

ア．パートナーのいずれか一方が市内在住であること

イ．同居を目的としパートナーの双方が届出の日から３か月以内に市内へ転入を予定していること

ウ．パートナーのいずれか一方が市内に在勤、又は在学していること

女性行政書士が丁寧に対応いたします。

東京都国立市、立川市、府中市、国分寺市、調布市、日野市、八王子市、昭島市、東村山市、武蔵村山市、小金井市、小平市、多摩市、昭島市などの多摩地域対応