【相続】忘れていませんか？相続税の申告が必要なこんなケース

東京都国立市　アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。

今回は、「忘れていませんか？？相続税の申告が必要なこんなケース」です。

家族が亡くなったとき、やらなくてはならない多くの手続きがあり、それだけで疲れ切ってしまう方も多いのではないでしょうか？

やらなくてはならない手続きの一つ「相続」も、多くの時間や手間がかかります。

しかし、面倒だからと言って、のんびりとはしていられません。

なぜなら、相続税は相続発生後１０か月以内に申告・納付しなければならないからです。

「財産は多くないから、相続税は私には関係ないわ。」

と思っている方も多いと思います。

しかし、税制は毎年変わりますし、相続税はかからないから大丈夫！と思っていても、申告が必要な場合もあるので、注意しましょう。

これは、「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の評価減の特例」を利用する場合は、相続税の申告をしなければなりません。申告をしなければ、この特例が認められないのです。

配偶者については、「法定相続分」または「１億６，０００万円」のいずれか多い金額まで相続しても、相続税がかかりません。

相続税がかからなくても、申告は必要なので注意しましょう。

この特例には条件があり、相続が発生してから１０か月以内に遺産分割ができていなければなりません。

居住用や事業用の宅地について、一定の要件を満たす場合に評価額を大幅に減額できる特例です。この特例については、次回に解説したいと思います。

税に関する事柄は毎年税制が変わりますし、複雑で難しいものです。

相続税のことも、一人で判断するのではなく、税理士等の専門家へのご相談をお勧めします。

女性行政書士が丁寧に対応いたします。

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