【法律】単身高齢者の賃貸問題

東京都国立市　アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。

今回は、単身高齢者の賃貸問題についてです。

単身の高齢者が賃貸住宅の契約を結ぶことは、なかなか容易ではないと聞きます。

理由の一つに、大家の不安感が大きいことが挙げられています。

２０２０年に国交省が公表した調査報告によると、大家の約７割が６０歳以上の人の入居に拒否感を抱いているそうです。

政府は、賃貸住宅の入居者の死亡時に備え、賃貸契約解除や遺品の処分を第３者にあらかじめ委任しておくための契約書のひな形を作りました。

国土交通省のホームページより

・入居者の死後に賃貸契約を解除するための受任者を決める。

・受任者は、部屋に残された遺品の廃棄や、入居者の生前の意向に基づいて遺品を指定の住所に送る。

等を行うことができるとされています。

２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となります。

これから増加が増加することが予想されます。

このような契約書を活用して、大家も入居者も不安感を軽くしながら契約できると良いですね。

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