東京都国立市 アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。
今回は、単身高齢者の賃貸問題についてです。
単身の高齢者が賃貸住宅の契約を結ぶことは、なかなか容易ではないと聞きます。
理由の一つに、大家の不安感が大きいことが挙げられています。
２０２０年に国交省が公表した調査報告によると、大家の約７割が６０歳以上の人の入居に拒否感を抱いているそうです。
政府は、賃貸住宅の入居者の死亡時に備え、賃貸契約解除や遺品の処分を第３者にあらかじめ委任しておくための契約書のひな形を作りました。
国土交通省のホームページより
・入居者の死後に賃貸契約を解除するための受任者を決める。
・受任者は、部屋に残された遺品の廃棄や、入居者の生前の意向に基づいて遺品を指定の住所に送る。
等を行うことができるとされています。
２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となります。
これから増加が増加することが予想されます。
このような契約書を活用して、大家も入居者も不安感を軽くしながら契約できると良いですね。
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