東京都国立市 アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。
副業でお仕事をされている方に朗報です。
国の給付金「持続化給付金」
新型コロナウィルスの感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的として事業全般に使える給付金です。
しかし、対象を前年度の総売上（事業収入）から算出する方法を基本としていたため、売上を雑所得として税申告している方は、給付金の対象外でした。
そこで政府は、フリーランスの個人事業主を支援するため、新型コロナウィルスの影響で大幅に減収した個人事業主に対し、事業収入だけでなく、幅広い事業経費も全額補助する方向（上限１００万円）で調整しているそうです。
対象となる経費は幅広く、家賃・設備・機器の導入費用など。
過去の経費も補助の対象として検討しているそうです。
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アイリス法務行政書士事務所
東京都国立市、立川市、府中市などの多摩地域対応
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