【遺言・相続】相続人がいない場合は、相続財産は国庫に帰属する

東京都国立市　アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。

今回は、「相続人がいない場合は、相続財産は国庫に帰属する」です。

相続人がいない場合の相続を考えてみましょう。

相続人がいれば、相続財産は相続人たちに相続されますが、

相続人がいなければ、

そして、

財産をどうするのか書かれた遺言書がなければ、

相続財産は、国庫に帰属します。

平成２７年度は、４２０億円。

平成２８年度は、４３９億円。

平成２９年度は、５２５億円。

平成３０年度は、６２７億円。

令和元年度は、６０３億円。

ここ数年だけでも、国庫帰属する遺産が増加しているのがわかります。

少子高齢化が影響していると言われており、今後も国庫帰属する遺産額は増えていくでしょう。

相続人がいない場合の対策とは？

相続人がいない場合は、対策をしておけば、国庫帰属となりません。

お世話になった方に遺贈する方法や、

関心を寄せている分野の公益法人に寄付をするという方法

などがあります。

その際は、遺言書を作成する必要があります。

どの財産を誰に、どこの団体に、どれだけ遺贈するか、寄付するか、

明確に、正確に書き残すことで、大切な財産を託すことができます。

その際は、確実に遺言内容を実現させるために、遺言執行者を指定しましょう。

遺言執行者は、行政書士などの専門家に任せると安心です。

どのような対策がお客様にとってベストか、お客様のお話をじっくりと伺います。

ぜひ当事務所にご相談ください。

女性行政書士が丁寧に対応いたします。

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